デューデリジェンスの見通し

デューデリジェンスは、英語のDue(当然の、正当な)とDiligence（勤勉、精励、努力）を組み合わせた言葉で、直訳すると、当然の努力という意味になる。 もともとデューデリジェンスは、法律用語である。企業が証券を発行するとき、開示している情報が証券取引法の基準に適合しているのか、 投資家を保護する観点から開示情報を精査することを指して使われたことが語源といわれている。 この言葉も、今日では、主に投資用不動産の取引を行うときや、企業が他社の吸収合併（M&A）や事業再編を行うとき、あるいはプロジェクトファイナンスを実行する際、 果たして本当に適正な投資なのか、また投資する価値があるのかを判断するため、事前に詳細に調査を行うことを指して使われている。
デューディリジェンス（Due diligence）とは、投資やM&Aなどの取引に際して行われる、対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動である。 「デューデリジェンス」とも発音・表記される。口頭で「デューディリ」「デューデリ」、文章では「DD」と略すこともある。 法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から調査する。 不動産に対しては、土地建物の状況を把握する不動産状況調査、権利関係を把握する法的調査に加えてマーケティングを把握する経済調査を行い、対象敷地の鑑定評価の前提条件とする。 契約締結前に行われたデュー・ディリジェンスの結果は、契約内容に反映され、発見した問題点に応じて価格を決め、また、表明・保証対象とするなどの対応をする。
デューデリジェンスとは、不動産や事業に投資するさいに事前に審査することをいう。英語で「当然なされるべき努力」という意味で、投資に際しては不可欠な手続きである。 デューデリジェンスは、対象物の適正な購入価格の算定や対象物に内在しているリスクを避けるために必要である。 もしも十分なデューデリジェンスが行われていないと、適正価格より高い購入代金を払わなければならなかったり、購入後に対象物の瑕疵が発覚したりといった事態が生じる可能性がある。 一般にデューデリジェンスはマーケットや財務分析といった経済的側面、権利関係や訴訟の有無といった法的側面、環境リスクや建造物の強度といった物理的側面という3つの視点から実施される。 公認会計士や弁護士、不動産鑑定士といった専門家がチームを組んでデューデリジェンスを行うと最良の効果を期待することができる。 M&Aや不動産ファイナンスの更なる発展を背景にして、今後デューデリジェンスはますます重要な概念になっていくと見られる。
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